米不足から新しい流れ　Miles Davis 「Kind of Blue

　日本人の主食で唯一の自給食料の米が、昨年からの米不足問題で今日まで大きなインパクトを与え続けています。テレビ番組でコメに関するニュースが流れない日はありません。

　ニュースでは手に入らない米と価格に関するものが主です。安い備蓄米、輸入米の売れ行きと味はどうか、これから銘柄米の価格はどうなるか、生産者サイドと消費者サイドの捉え方を伝えています。生産者価格については、JAから2025年の魚沼コシヒカリ(1等米)の出荷価格を3万円を大巾に上回る37千円にする通知があり、僕自身、ビックリしました。去年の出荷価格23千円から14千円も上昇したんです。

　生産者としてコメ出荷価格が大きく上がったうれしさと同時にコメを提供できる喜びと責任を感じます。一方、消費者は米がどこまで急騰するか心配するはずです。

　これまでの生産抑制から増産への農業政策の大転換は、農業者だけでなく一般消費者に大きな影響を及ぼします。なので、米不足イコール価格について生産者として思っていること感じていることを、今、書くべきだと思ってます。なお、コメの輸出や経営規模拡大などといった大きいことでなく、小規模農家の身の丈から感じていること思っていることを書きたいと思います。

　この記事は2025/6月に書き始めたのですが、経験の少ない僕には重たいテーマでなかなか書き進めず、11月がそこまで来ているのにまだ投稿に至ってません。また、サラリーマン時代の固い職業からかユーモアに欠ける固い文面になったと随分反省しています。　

農業政策は一転した。が、また増産にブレーキ。

　2025年8月6日政府は米政策を減反、生産抑制から増産へ転換すると発表しました。しかし、８月８日の自民党農林部会は農林族議員の反対から「増産」という表現は「需要に応じた増産」という表現に変更しました。少なくても「生産抑制」にはサヨウナラということでしょう。減反政策からの転換は歴史的転換と言われます。
　しかし、１０月に高市政権が誕生し任命した鈴木農林水産大臣は前政権のコメ政策を転換する主旨の発言をしてます。つまり「需要に合わせた生産」です。前政権が大きく舵をきったコメ増産から事実上の転換です。今後、どのような展開になってゆくのか、まだ不明というのが実態と思われます。

ニュース等から見える米不足の原因

ニュース等の米不足に至る主な原因をまとめると、次のようです。

1. 農林水産省の統計の誤りで、需要量と生産量の把握が出来ていなかった（受給見通しの誤り）、結果、対応が無策に終わった。
2. 「農業者の高齢化と著しい減少問題」は手つかずだった。結果、生産面積・生産量減少となった。加えて、気候変動（R5年の猛暑）による作況の悪化から１等米比率が大幅に低下し供給不足となった。
   
   安すぎた米価は農業の再生産に向かわず離農、農家数の減少に向かった。
   グラフで見ると農家数は２０年で半減しました。そして農業従事者は７０才以上の高齢者が半分を占めるまでになったのです。
   
   コメ農家数は日本の人口減少率よりはるかに大きい減少率で、減少がとても早く、約２０年で半減しました。これにより中山間地や平野部でも後継者のいない耕作放棄地が増加し、良質の圃場が原野になっています。これが一番厄介な問題だと思います。資料を見ても分かるとおり、耕作面積が2012年から2024年までで26万haも減少、これだけ減れば供給が不足するわけです。農業従事者の高齢化による離農と耕作面積の減少は改善の方向性が見え出せないでいます。

　

米不足の原因には、こんな一例もあります。

　米選別機の網目は1.90㍉に設定していますが、ニュースでは農林水産省は1.75㍉を基準として収量を試算していたようです。農家側の選別作業では1.90㍉以下のコメは食料用として出荷しませんから、試算上の数量と実際の数量の差分が農林水産省の集計上の誤り（コメ不足）だったようです。数字を正確に把握し対応を図ることは国も企業も同じように経営の基本ですね。　

安すぎた米価、生産者米価は下がり続けた。

　次の表は米価の推移です。一貫して下がり続けてきました。３０年前、魚沼産コシヒカリは３万円（60キロ）の時代があったのです。いくらデフレの時代が長く続いたとはいえ３０年間下がり続けた食品や原材料があったでしょうか。象徴的なのはラーメン屋に行くと「ご飯無料、お替り自由」という販売スタイルとかような食の価値観（コメは安い）を当たり前としてきた消費者の存在です。

現場から見た生産者の減少（離農）は根っこにある安すぎた米価。

　これまでの安すぎた生産者米価のなかで農地を守ってきた小規模農家の現実その背景、問題の意味を整理します。最近は「兼業農家」という言葉はあまり聞かなくなりました。昔は100haを経営するような大農家はなく、ほとんどが１ha前後の農地と外で働いて生計を維持する兼業農家があたりまえでした。

　農業は耕運機からトラクター、歩行式田植機から乗用田植機、バインダーからコンバインへ機械の大型化が進みました。会社に務めながら先祖からの農地を維持するためには機械がどうしても必要です。だから共働きで得た給料・ボーナスで高い農業機械を買ったのです。農業で得た収入で農業機械を買えないなんておかしな事です。兼業農家は農業が割りに合わない仕事であることを承知でした。今とは時代の価値観が随分違います。その農業者が高齢になり経済的に割に合わない農業を後継者にも継がせず捨てたのです。
　
　安い米価は大きく分けて離農する人と大規模化を目指す人とに別れる要因になりました。大規模農家は離農した農家の圃場を請負い（農地集約化）規模のスケールメリットを得ますがいいばっかりではありません。大型機械設備は設備資金が莫大だし人も雇用しなければなりません。規模拡大するには企業経営のセンスと借金をする度胸が必要です。

生産者米価とはなんぞや

①生産コストをカバーして余る価格
　これまで生産者米価は下がり続け、一方、農業資材はことごとく値上がりしてきました。特に海外が原料の肥料、農薬はウクライナ戦争や生産に用するエネルギー価格の上昇、円安から値上がりが大きく、これに動力費、軽油などを含めた生産コストは大きく上昇し、米価は上昇分を吸収できませんでした。ほかの食品は価格転嫁してしてきたのに、コメはコスト上昇分の価格転嫁が出来ないできました。

②コメの再生産（経営基盤維持）ができうる米価は必要
　生産コストをカバーして、なを、農業機械などの経営基盤維持に回せるお金は必要です。農業機械は収入に比べかなり高価です。その更新・維持管理に回せる米価でないと農業機械を維持できません。小規模農家は小さい圃場に適合する２条刈りコンバインは中古でも２~３百万円します。小規模農家向けのトラクター、田植機、コンバイは中古で買え揃えても７〜１０百万円近くかかるわけですから安い生産者米価では機械投資を回収できません。兼業農家は外で働いて得た収入で農業機械を購入してきました。おかしいですよね、農業で得る収入では買えないなんて。
　
　高齢農業者が離農する原因のひとつに機械が壊れた場合があります。農業機械は安すぎた米価では回収できる金額でないから農業を諦めるのです。また、後継者に農業を引き継ぐにも適正な生産者米価がなければ農業の担い手（人的経営基盤）にはできません。生産コストをカバーして、なお、余る生産者米価が必要です。これまで、それがなかったから離農が続いたと考えるのが悲しいですが理にかなった見方です。

③販売者が消費者に安定供給できる価格、消費者が納得できる価格
　テレビでも農家がコメ小売価格の上昇をうけて「コメ離れが起きないかそれが心配です」というコメントがあります。一方、消費者は「農家が生活できない価格では困る」というコメントがあります。かかるコメントは的を得てます。供給サイドと消費サイドのバランスの取れた生産者米価が必要です。政府やJAのこれまでの対応がどうだったか、これからの価格はどの程度が妥当か、消費者はこれまでの安いコメから高くなったコメに理解と許容をするのか、徐々に検討され国民的なコンセンサスを得る方向に動くと思います。

④米は猛暑、長雨等の気候変化による価格変動
　コメも天候に影響される作物です。猛暑、冷夏、水不足による作柄悪化で供給量が大きく落ち、価格が上昇する価格変動商品なんです。かかる収量の不作による収入減少や逆に供給が多くなり価格が下落するリスクに対するセーフティーネットを拡充する取り組みが必要です。

⑤流通および集荷競争による価格の上昇はどうか。
　生産量に対する集荷競争は商いですから当然生じますが、行き過ぎた集荷競争や投機的な商行為で消費者価格が騰貴するのは規制する必要があります。また、生産者から見てもコメの流通実態は不明です。生産者米価に流通コストを上乗せした結果が５キロ５０００円の価格になるのは適正かどうか、複雑な流通実態が価格の高騰の一要因となっていないか把握は不十分なようです。少しでも安いコメを提供するためにこれらの実態究明で解消できるものはしてほしいですね。

農業者が販売者として価格を決められるか。

　「コメも市場の需要と供給の原理で値段を決められる。販売者として価格を決め市場に出し、需要と供給との関係で適正な価格となります」という主張があります。もちろん間違った意見ではないと思います。しかし、①「市場に出す」「需要を知る」点は、米農家の実態は独自にコメ市場をウオッチし販売するノウハウも経験もありません。なのでJAや大手集荷業者へ彼らが値決めした値段で出荷しているのです。かかる意見はそのへんの分別がなく「十把一絡げ」に切り捨てるようなものです。また、②「供給」については、まず、コメは天候で収量が大きくブレます。年１回の収穫ですから需要増や需要減に対応した増産や減産を簡単にコントロールできません。外国をみても補助金などを投入してコントロールしている例が多いようです。市場原理に価格を委ねる前に、生産・流通を含めた基礎的な環境整備を整える必要があります。やはり、国策として枠組みを整備する中で十分な議論が必要です。

生産者米価の上昇は生産者減少に歯止めがかかるか。

　地元を代表する大規模農家、関農場さんはテレビのコメントに「もっと早く米価が上がっていればここまでの離農者はなかったのに」と話しています。コメントは遅きに失したのかまだ間に合うのかです。ここは悲観的に考えずに「前向きに、まだ、十分間に合う」と考えたほうがベターだと思います。歴史的にみても経済的なメリットがない産業・商売は魅力的でなく急速に衰退してきましたから。

　ここ魚沼に限らず企業に勤めながら農業を続けている農業者は、減少したとは言えかなりの数になるのではないでしょうか。主役の大規模農家に比べると発言力は弱いけど数は圧倒的に小規模農家が多いのです。
　
　大規模農家は販売、生産の効率化等のスケールメリットを自力で追求できる企業規模になってますから、生産者価格の上昇もあり心配することはなさそうです。

　ここでは生産者米価の上昇が小規模農家のマインドにかなりプラス効果を与える点について記述します。今春、これを裏付けるように今春、クボタ、イセキの二大農機具メーカーは価格の安い小型の４条植田植機、２条刈コンバインを新たなラインナップ追加で販促を強化しました。（とても安い値段ではありませんけど）

　米価が上がると、１haの農家を例にすると10aあたり反収8.5俵、生産者米価が30千円/俵まで上昇したら粗収入は85俵☓30千円＝2,550千円　農業経費を４０％だとしたら手取りは約150万円ほどとなります。農業経費には苗代、肥料、農機具修繕費、減価償却費、農薬、籾を玄米にする施設使用料（ライスセンター、カントリー）、ドローン使用料、ガソリン・軽油、農業共済、土地改良費、集落費等を広く網羅して入れてます。

　全部の作業を行わず、省ける作業は省くと時間的負担も減少し兼業も可能です。例示のように苗は買う、肥料・農薬散布はドローンを使う、籾摺りは外部のカントリー等に任せる。もちろん、全部自分でやるより経費はかかりますが米価が上がれば経費率は下がり、かかる生産コストを吸収できます。今年はカントリーの利用者が大巾に増えたように見受けられます。これも生産者米価が上がりカントリーの使用料負担を気にしなくなったんだろうなと感じてます。

　これまでは米価が低く、一方、農業経費が高く割に合わない。だから離農しよう。息子には継がせないという実態がありました。しかし、米価が上がり採算がとれ手間もかからないとなればどうでしょうか。1haの兼業農家であれば春耕から田植えまでで６日程度、稲刈りが２日か３日程度ですから土日、ゴルデンウィーク、シルバーウィーク、有給消化で十分可能と思われます。それから農作業は昔のように一家総出の時代ではなく一人で行なえます。機械の性能が上がっているので、例えば、稲刈り時にコンバイが回転する四隅の畝刈りは手刈りではなくコンバインでできます。小規模農家なら作業のほとんどは一人でできます。（大規模農家は大量に作業する関係から補助員が必要）コストはかかるけど手間を省き農業で収入を得られるなら離農する人も少なくなるのではないでしょうか。大規模農家向けの施策以外に就農者数の多い兼業農家数を維持する施策には国による制度設計も必要です。

ドローン活用は身体の負担が減り農業を長く続けられます。カメムシ防除をドローンでしました。

耕作放棄地の発生が著しい棚田や小規模圃場を守る仕組みの検討がようやく始まる。

　高齢化により農業を続けられなくなった棚田や小規模圃場は、大型農業機械が入りませんので大規模農家は手を出しにくい部分です。これらを守る仕組みは農地バンク等の活用や制度設計は国が行うにしても、兼業農家の働く場所や圃場の配置状況は地域差がありますから全国一律というわけにはいきません。そのへんの実情を把握できる自治体ごとに検討をすすめ、行政と地域の兼業農家を主に検討が始まることを期待します。

今後の主な対応策と言われるものは

検討するとされる生産者への主な支援策　
①農業経営の大規模化、農地の集約と大区画化（大規模農家向け）
②農業機械の自動運転や農業データ化などスマート農業化（大規模農家向け）
スマート農業のドローンを活用した肥料・農薬散布は小規模農家（高齢者）の負担が減る良いことです。僕も今年、初めて利用しました。
③セーフティーネットの検討（最悪のケースを想定した準備）
仮に食料米増産で生産者価格が下がった場合、気候変動で凶作となった場合

④中山間地域の棚田や小規模圃場を守る仕組みの検討（小規模農家向け）

　この写真の田圃は平野部で農業用水、道路など条件が良い圃場でしたが後継者がいなく耕作放棄地となって１０年近く経ちます。最初は草刈り機やトラクターで除草できる程度の雑草が背の高い堅い幹の草、例えば、セイタカアワダチソウ等に変わり、次は、カヤが生え、風や野鳥の運んできた樹の種から柳、クルミ等の樹が生えてきてこんな感じです。ここまでくると重機を使わないともとに戻すことは出来ません。あっという間に良い圃場が原野に戻ります。
　もう一枚は山間部で引き受けて手がいないまま原野に戻りつつある圃場跡です。今、引き受けて手が現れれば再生できます。

　稲作農業の主役はすでに専業の大規模農家になっています。大規模農家は安い米価と高齢化、後継者不足から離農した兼業農家の農地の引き受け手として経営規模を大きくしてきたのが大規模農家です。作付面積では100ha以上の経営面積を持つ農家を指すようです（魚沼ではここまでの大きさは少ないようですが）。規模拡大から昔の農家のイメージではありません「企業」です。投資、雇用などスケールメリットを活かす企業経営のセンスを必要とします。
　離農した農家の圃場で小さい圃場や山間部の圃場は遠いことから敬遠され引受け手がいないまま耕作放棄地となっています。これもしょうがない一面があります。大規模農家の農業機械は大型で小さい圃場では動かせないのです。また、大規模農家には効率経営という事情もあるのです。後継者のいない圃場は委託先が引き受けてくれればコメの生産が続きますが、　①小さい圃場、変形な圃場　②遠隔地の圃場　③受託する大規模農家の事情（高齢化、後継者不足、機械設備・作業人員等のキャパシティオーバー）から引受けられない圃場は耕作放棄地となってゆきます。

　キャパシティオーバー事例もあります。天候等の要因から刈取時期を失した圃場が出てくることがあります。それを避けるため品種を早生（こしいぶき）、中手（コシヒカリ）、奥手（新之助）と作付けスケジュールを調整して植え付けます。
　しかし、自然が作る穀物だから秋の長雨が続いたりすると作業が遅れ事態は悪化、大きな品質低下や最悪、刈取りができなくなる圃場も見受けられます。耕作面積が大きいので作業が追いつきません。大規模農家ゆえの災難です。乾燥機、籾摺り機、精米機まで最新の作業場、大型の農業機械、作業員の雇用、いくら準備しても自然には敵いません。
　かかるキャパシティオーバーの問題は個々の農家の問題です。が、経営規模も大きくする一方、高品質な銘柄米ブランドを維持には地域全体の問題として捉える必要があります。

　大規模農家だけの農地集約には限界も弊害も出てくるようです。地域にあった規模の小さい農地の集約化も必要です。大規模農家には広く効率経営ができる圃場で、小規模から中規模農家には大規模農家が敬遠する面積の小さい圃場や遠い山地の圃場の集約化で、例えば10ha前後の経営が合っています（それでもかなり大規模化します）。
　そのためには地域の圃場の現状をより精緻に情報を把握することが必要と思われます。
①借り手のいない農地の斡旋希望の有無（耕作放棄地の予防として）　
②農家間での圃場の交換希望（集約化）　
③借り手の借地希望（どれくらいの圃場面積を希望するか）　
④離農を予定している農家の把握（圃場面積）　まず、かかる情報があって初めて対策がとれると思われますから、そのような方向に進んでくれたらと期待します。　

この１枚　Miles Davis 「Kind of Blue」

　あまりにも有名なMiles Davisのアルバムで何を選ぶか。アルバムの数が多すぎてが正直なところです。そのなかでもこの「Kind of Blue」をこの１枚に押す人は多いと思います。なのでこれ以上のコメントはありません。